斎藤隆夫の選挙地盤醸成をめぐる苦闘について：第一四回総選挙における敗因分析を中心に
牧理津子
法学政治学論究139号2023年12月 217-252頁
在日韓国人の協定永住権申請をめぐる韓国政府と民団の対立と協力、一九六六-一九七一年
成瀬友裕
法学政治学論究139号2023年12月 253-294頁
カルテル法制史における法の許容とその評価：独占禁止法と適用除外カルテル法を巡る昭和三〇年代前半の議論を中心に
廣瀬翔太郎
法学政治学論究139号2023年12月 295-335頁
表紙
法学研究96巻11号2023年11月 1-1頁
ウクライナ侵攻とロシア人出国者
田所昌幸
法学研究96巻11号2023年11月 1-20頁
アメリカ・テキサス州制定法に基づく競業避止特約規制（二・完）
植田達
法学研究96巻11号2023年11月 21-86頁
〔商法644〕 倒産の危険性の高い会社の100％減資を伴う再建において再出資を行う取締役の義務 （東京高裁令和3年11月18日判決）
松元暢子
法学研究96巻11号2023年11月 87-98頁
令和5年度慶應法学会シンポジウム「ウクライナ侵攻と世界平和」 解題
武井良修
法学研究96巻11号2023年11月 99-103頁
令和5年度慶應法学会シンポジウム「ウクライナ侵攻と世界平和」 報告1 ロシア・ウクライナ戦争と国際秩序
森 聡
法学研究96巻11号2023年11月 104-112頁
令和5年度慶應法学会シンポジウム「ウクライナ侵攻と世界平和」 報告2 国際刑事法の視座からみたウクライナ侵攻
久保田隆
法学研究96巻11号2023年11月 113-120頁