〔商法486〕 プロ野球選手の氏名及び肖像の商業的利用権（パブリシティ権）が統一契約書16条によりプロ野球球団に独占的に使用許諾されていると認められた事例（東京地裁平成18年8月1日判決）
諏訪野大
法学研究81巻4号2008年04月 77-103頁
〔民集未登載最高裁民訴事例研究19〕 将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例（最高裁平成19年5月29日第三小法廷判決）
渡辺森児
法学研究81巻4号2008年04月 104-122頁
執筆者紹介・第81巻第3号目次
法学研究81巻4号2008年04月 123-123頁
奥付
法学研究81巻4号2008年04月 124-124頁
裏表紙
法学研究81巻4号2008年04月 125-125頁
表紙
法学研究81巻3号2008年03月 1-1頁
ジャワ島中部地震災害支援からみえてくるもの：日本のソフト・パワーに関する批判的考察
山本信人
法学研究81巻3号2008年03月 1-32頁
ブラジル消費者保護法典におけるマーケティング規制の背景：集団的利益（interesse difuso）を考慮した「勧誘」概念の構築に向けて
前田美千代
法学研究81巻3号2008年03月 33-90頁
〔商法485〕 新株が著しく不公正な方法により発行されたものであったとしても新株発行の無効原因とはならないとされた事例（東京高裁平成19年3月29日判決）
笹岡愛美
法学研究81巻3号2008年03月 91-109頁
〔最高裁民訴事例研究413〕 1 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力 2 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等がその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある受送達者に対して上記書類を交付しなかったため受送達者が訴訟が提起されていることを知らないまま判決がされた場合と民訴法338条1項3号の再審事由（最高裁平成19年3月20日第三小法廷決定）
河村好彦
法学研究81巻3号2008年03月 110-124頁