慶應義塾大学
法学研究会サイト

論説

情報社会論再考：グローバリゼーション（論）との関連を中心に

大石裕　

法学
研究83巻12号2010年12月　83-113頁

論説

第一次普選と実業同志会：武藤山治の政治啓蒙活動

玉井清　

法学
研究83巻12号2010年12月　115-170頁

論説

ジンバブウェにおける政治体制の歴史的変遷：革命政治から二大政党政治へ

井上一明　

法学
研究83巻12号2010年12月　171-193頁

論説

モスクワ四国宣言と英米関係：国際機構化へのイギリス外交、1943年

細谷雄一　

法学
研究83巻12号2010年12月　195-219頁

その他

表紙

法学
研究83巻11号2010年11月　1-1頁

論説

会社、組合、社団

高田晴仁　

法学
研究83巻11号2010年11月　1-43頁

論説

福沢諭吉の議会論：民会論から国会論へ

小川原正道　

法学
研究83巻11号2010年11月　45-69頁

判例研究

〔商法510〕　会社の代表取締役が、在任中に別会社の事実上の主宰者として行った取引について競業避止義務違反が認められ、本人及び同居親族の会社の役員報酬を基礎に損害額とするのが相当であるとされた事例（名古屋高裁平成20年4月17日判決）

重田麻紀子　

法学
研究83巻11号2010年11月　71-85頁

判例研究

〔民集未登載最高裁民訴事例研究26〕　株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴え係属中に当該株式会社が破産手続開始決定を受けた場合における訴えの利益の消長（最高裁平成21年4月17日第二小法廷判決）

村田典子　

法学
研究83巻11号2010年11月　86-107頁

〔平成22年度慶應法学会シンポジウム　政党制をめぐる諸問題〕　解題　政権交代の狂騒の後で冷静に政党について考える

駒村圭吾　

法学
研究83巻11号2010年11月　109-112頁