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表紙
　　論　　文The Crime of Ecocide ………………………………………………………………… ISHII, Moe技能実習生を取り巻く日本の制度的課題と展望……………………………………小野寺花佳死体遺棄罪に関する一考察……………………………………………………………加藤　千博AI を搭載した自動運転車の事故における民事責任の所在 ………………………鎌田　雄馬犯罪被害者支援に地方公共団体が果たす役割………………………………………菊地　愛佳日本における教育を受ける権利と社会権規約………………………………………藤間　美緒宇宙の持続可能性確保に向けた国内外の動向分析…………………………………星野　華蓮自律型致死兵器システムの国際的規制に向けた法的課題の検討…………………宮宇地梨音陸上起因汚染に係るプラスチック汚染規制の課題と将来の展望…………………森田　郁未国際仲裁の当事者自治に対する制約について………………………………………渡邉　綾乃ハーグ条約に基づく子の常居所地国への返還………………………………………渡邊　真優第　74　号学　生　論　文　集令和7 年5 月20日印刷　　令和7 年5 月30日発行　（非売品）法律学研究　　第74号編集兼　　Ⓒ慶應義塾大学法学部法律学科ゼミナール委員会発行者　　　　東京都港区三田2 -15-45製　作　　慶應義塾大学出版会株式会社　　　　　　　東京都港区三田2 -19-30編集後記　本号『法律学研究』第74号の刊行にあたり、ご寄稿いただいた執筆者の皆様、貴重なご指導を賜りました先生方、そして編集作業に携わったすべての関係者の方々に心より御礼申し上げます。本論文集は、法学を志す学生たちの研鑽の成果であり、その刊行には多くの方々の熱意と尽力が注がれました。　今回の『法律学研究』74号が刊行されるにあたり、改めて法律学の役割と、変化する社会における法制度研究の意義について考えさせられる機会となりました。現代社会は、デジタル技術の急激な進展、環境問題の深刻化、国際紛争の複雑化など、かつてないスピードで変容を続けています。そのような中で、法律を学ぶ者が果たすべき役割は、単に現行法の解釈や適用にとどまらず、未来の社会秩序を構想するための指針を提示することにあると考えます。　そして、法律学の大きな課題の一つは、静的な条文と動的に変化する社会との間で生じるギャップを埋めることにあります。例えば、AI やビッグデータの利用が進む現代において、プライバシー権や著作権の概念は従来の枠組みでは捉えきれなくなっています。また、IoT 時代の到来により国境を超えた権利侵害など各国の法制度間の調整を必要とするような問題も生じています。本号に掲載された論文のいくつかは、まさにこうした「法の遅れ」に焦点を当て、新たな法理論や政策的アプローチを提案しています。　デジタル化が進む現代において、紙の論文集を刊行する意義はますます重要になっています。ページをめくる物理的な行為が思考を深め、書き込みや付箋を介した対話が新たな気付きを生みます。本号が、読者の皆様にとって、画面上では得られない深い読書体験と知的刺激を提供できることを願っています。　本論文集が、法学を志す学生や研究者の方々にとって、学びの一助となることを心から願っております。また、ここに掲載された一つ一つの研究が、やがて社会をより良くするための礎となることを期待します。最後に、本号の刊行にご協力いただいたすべての方々に改めて感謝申し上げます。『法律学研究』が、これからも法学の発展と法律家の育成に寄与し続けることを願い、編集後記とさせていただきます。法律学科ゼミナール委員会『法律学研究』担当篠崎　壮真（佐藤隆之研究会）25-05-203_表紙.indd 4-6 2025/05/23 10:03:50

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裏表紙
令和三年五月十五日　印刷　　　令和三年五月二十五日　発行ArticlesThe Future of Education for Children with Disabilities in Japan — Based on the Ratification ofthe Convention on the Rights of Persons with Disabilities …………………… IKENAGA, Kunihiko ……（ 1）International Law Applicable to Non-international Armed Conflict— From the Viewpoint of Combatants — …………………………………………… IKEMOTO, Ayana ……（ 27）The Legal Status of “Grey Zone Situations” at Sea in International Law:Taking the Risk of Collision at Sea between Japan and China as an Example ……… ISHIZU, Ryo ……（ 51）The Legal Issues and Current Circumstances Concerning Disabled People’Employment in Japan …………………………………………………………………………… OKI, Kensuke ……（ 85）Cooperation of the UN Agencies on the Issue of Child Soldiers— Using the Case of the Democratic Republic of the Congo as a Clue — …… KIRIBUCHI, Miku ……（117）Employer’s Contractual Liability for the SOGI Harassment at Work in Japan …… SUZUKI, Kazuma ……（151）Market Definition for Two-Sided Platforms after Ohio v. American Express …… SONODA, Mizuki ……（179）Typological Consideration of the Objective Range of Res Judicata by the Previous Judgment……………………………………………………………………………………………………… NAITO, Masaaki ……（213）Relations of Civil Proceedings Act Article 220 1 to 3 and 4 …………………………… NAMIKI, Takanari ……（237）Responsibility of Directors for Establishing Internal Control System in Japan …… HISADA, Kazuki ……（269）Defence of Offsets in Duplicative Litigations: Analyzing into History of Precedents…………………………………………………………………………………………………… HIRAKURI, Seigo ……（287）Financial Fair Play under TFEU Article 101 …………………………………………………… FUSE, Yusuke ……（323）How to Tackle with the Privacy Issues in Competition Law— Through a Comparison of the US and EU Views on the Google / DoubleClick Merger —…………………………………………………………………………………………………… MORITA, Takuro ……（359）Consideration about Effectiveness Correspond to Res Judicata ………………… MORIWAKI, Tatsuki ……（389）How to Protect the Right to Privacy in the Age of Big Data:Considering How Consent Has Become a Dead Letter ……OKUBO, Soma, KITAZAWA, Masaki,SANO Soichiro, MATSUMOTO Rei ……（413）Edited by Student Committee of Law Seminars,Faculty of Law, KEIO UniversityMita, Minato-ku, Tokyo 108-8345by Undergraduate Students, Faculty of Law,KEIO UniversityNo. 66 2 0 2 1CONTENTS

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編集後記・奥付
令和3 年5 月15日印刷　　令和3 年5 月25日発行　（非売品）法律学研究　　第66号編集兼　　Ⓒ慶應義塾大学法学部法律学科ゼミナール委員会発行者　　　　東京都港区三田2 -15-45製　作　　慶應義塾大学出版会株式会社　　　　　　　東京都港区三田2 -19-30編集後記まずは、学生論文集である『法律学研究』第66号を無事刊行できましたことを大変喜ばしく思います。創刊された昭和44年以来、その年々執筆する学生と共に時代を歩んできました。創刊当時、学生運動が顕著になる中で「学生たちの自由な思想を論文集のような高尚な場で発信しよう」という試みの中、本論文集刊行は始まりました。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により、大学への通学もままならず、様々な社会活動に制限がかかる状況にありました。しかし、そのなかでも無事に刊行できたことで、厳しい時代にあっても学生の研究発表の場を残すという創刊当時の思いを引き継ぐことができたと思います。今回、この66号にも法律学科に在籍する執筆者の方々から優れた論文を寄稿していただきました。彼らの日ごろの研究成果を発表する場である当該論文集を一人でも多くの方が手に取ってくださることを切に願っております。編集作業を進めていくにあたり、過去に刊行された『法律学研究』を拝見する機会が多くありましたが、その度に綿々と紡がれている法律学科ゼミナール委員会及び法律学科のゼミに所属する方々の活動の歴史を感じました。先人の築かれた素晴らしい伝統に恥じぬよう、そして論文の執筆者に失礼のないよう、身の引き締まる思いをしながら作業に取り組みました。刊行にあたり、我々は当該論文集をただ発刊するだけでなく、インターネットなどを使った論文掲載など時代に合わせた変化をさせてきました。しかし、創刊当時から変わらぬものももちろんあります。それは論文執筆者の皆様の研究に対する熱意であり、編集をするにあたってそれを強く感じることができました。この『法律学研究』第66号を刊行できたのは、ひとえにたくさんの方々の支えによるものだと思います。まず、本論文集の序文を飾ってくださった田髙寛貴先生。今回の出版を担当していただいた慶應義塾大学出版会の村山夏子様。そして、本論文集の主役ともいえる執筆者の方々。また、前年度法律学研究担当であり、様々なアドバイスを下さった川上ゆきのさん並びに関根礼人さん。そして、法律学研究担当として1 年間ともに活動し、あらゆる面でサポートしてくれた同期の瀬﨑結花さん。例年通りにいかないことが多々あった困難な環境で、多くの人に支えていただくことで完成させることができました。この場をお借りして、皆様に心より御礼申し上げます。私自身の至らなさから多くの方にご迷惑をおかけし、省みるべき点もあった編集活動でした。それでも、こうして無事刊行を迎えることができたいま、伝統ある『法律学研究』の編集に携われたことを、非常に誇らしく思います。学生の手によって作り上げられていくこの『法律学研究』が今後ともさらに発展し、より多くの方々に読んでいただけるように願いつつ、編集後記とさせていただきます。法学部法律学科ゼミナール委員会『法律学研究』担当石塚　有紗（尹仁河研究会）

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目次
iii目　　次序…………………………………………………………… 田髙寛貴 i日本の障害者権利条約の批准から考える…障害児教育の今後………………………………………… 池永邦彦 1内戦に適用される国際法…―戦闘員資格の観点から―……………………………… 池本彩七 27海上における「グレーゾーン事態」の国際法上の位置づけ…―日本と中国の海上での衝突リスクを例に―………… 石津　良 51我が国における障害者雇用政策の現状と課題………… 黄木建佑 85子ども兵士問題をめぐる国連諸機関の協働…―コンゴ民主共和国の事例を手がかりに―…………… 桐淵未来 117職場のSOGI ハラスメントにおける…労働契約上の使用者責任と法的問題…………………… 鈴木一真 151米国反トラスト法における二面プラットフォームの…市場画定の評価枠組みに関する考察…―Ohio v. American Express 最高裁判決（2018）を契機として―………………………………………………………………… 園田瑞希 179iv確定判決による後訴遮断の範囲の類型的考察………… 内藤正暁 213民訴法220条1 号ないし3 号と4 号の関係… …………… 並木貴業 237内部統制システム…―制度設計の基準論と取締役の責任―………………… 久田一輝 269判例の変遷から見る相殺の抗弁と重複訴訟の処理…… 平栗成悟 287スポーツ協定に対する競争法の考え方…―Wouters 法理と欧州サッカーのFFP に焦点を当てて―……………………………………………………………… 布施佑亮 323競争法におけるプライバシーへの考え方…―Google/DoubleClick 合併審査の米欧比較を通じて―………………………………………………………………… 森田拓朗 359既判力に準ずる効力についての検討…………………… 森脇達希 389ビッグデータ時代におけるプライバシー権保護の手段…―同意の形骸化を踏まえて―……………… 大久保壮真・北澤誠己 413佐野蒼一郎・松本　怜

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序
i序新型コロナウイルスの蔓延は、大学、そして学生生活にも甚大な影響をもたらした。各科目の内容の教授はオンラインの方法で辛うじて代替できるとしても、教員と学生、そして学生同士の交流が断たれたことは、深く多様な人間関係の形成を阻害し、議論を通じた能動的・創造的な学問の契機を縮減させた。そうした様々な困難のなかでも、私がもっとも懸念したことの1 つが、学生の情報リテラシーの減退である。情報リテラシーというのは、情報メディアを主体的に読み解き、情報を正しく評価・識別し、活用できる能力をいう。世の中に溢れている膨大な情報のなかには、何かしらの噓や誇張、情報発信者の偏った見方に基づく物が含まれているものも少なくない。偏った見方かもしれない情報を、すべて鵜呑みにして利用するようでは、物事を正確に把握することはできなくなる。法律の学習で求められる説得的・論理的な思考には、物事を冷静かつ客観的に、さらには多角的に捉える姿勢をもっていることが求められるが、そもそもその前提として、正しく情報を集め、評価できなければ、法律学習などすすめられるはずもない。キャンパスが閉鎖され図書館で文献を調べられない状況にあって、レポート課題の提出を求められた学生のみなさんにとってみれば、その課題量の多さもさることながら、元となる情報を十分に収集できないことの労苦も大変なものであったと推察する。インターネットの情報に頼らざるをえないというのも当然のことだろう。しかし、典拠や情報源も明らかにされていない、誰もその内容の正確性に責任をもたないような情報を拾い集め、安易にコピペをしてレポートを作成する風潮が蔓延したのには、看過しがたいものがある。真偽不明の情報を用いることは、デマを拡散することに加担することになりかねない。出所を明らかにするための引用もせず、他人の文章を自分で書いたかのように見せかけるのは、泥棒をしているのと同じ、重大な犯罪である。ii学問というのは、人々の叡智の結晶であり、それまでの論理を正しく受け止め、承継しつつ、新たな知見を加えることによって発展するものである。卒業論文というのも、そうした学問の営みの1 つとして位置づけられるものであり、そうであるからには、当該テーマについてのこれまでの学問の歩みを正しく評価し、分析することがまずもって求められる。この論文集は、本学法律学科の学生が提出した卒業論文のなかから高く評価されたものを精選し、集成したものである。それぞれの学説を主張している論者の著した原典にあたり、参照した文献の典拠をきちんと注記しつつ論理を組み立てていくという、学問としての営みが誠実に実践されたといえるものである。執筆された学生諸氏に対しては、この困難な状況下で、高い水準で学習成果をまとめられたことに敬意を表したい。また、この論文集に接する学生のみなさんには、それぞれの論文のなかに表された法律学習のあるべき姿を感じ取って、それを自らの学習に活かしてもらいたい。そして、できるだけ多くの学生のみなさんに卒業論文の執筆を通じて、法律という学問を実践してもらえたらと思っている。卒業論文を見事にまとめあげ、公にすることを達成した執筆者諸氏のさらなる活躍、そして本誌を手に取った在学生諸氏のいっそうの法律学習の深化を願ってやまない。2021年3 月法学部教授・法律学科学習指導　田髙　寛貴

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表紙
　　論　　文日本の障害者権利条約の批准から考える障害児教育の今後………………………池永　邦彦内戦に適用される国際法………………………………………………………………池本　彩七海上における「グレーゾーン事態」の国際法上の位置づけ………………………石津　　良我が国における障害者雇用政策の現状と課題………………………………………黄木　建佑子ども兵士問題をめぐる国連諸機関の協働…………………………………………桐淵　未来職場のSOGI ハラスメントにおける労働契約上の使用者責任と法的問題 ………鈴木　一真米国反トラスト法における二面プラットフォームの市場画定の評価枠組みに関する考察 ………………………………………………園田　瑞希確定判決による後訴遮断の範囲の類型的考察………………………………………内藤　正暁民訴法220条1 号ないし3 号と4 号の関係 …………………………………………並木　貴業内部統制システム………………………………………………………………………久田　一輝判例の変遷から見る相殺の抗弁と重複訴訟の処理…………………………………平栗　成悟スポーツ協定に対する競争法の考え方 …………………………………………… 布施　佑亮競争法におけるプライバシーへの考え方……………………………………………森田　拓朗既判力に準ずる効力についての検討…………………………………………………森脇　達希ビッグデータ時代におけるプライバシー権保護の手段……………大久保壮真・北澤　誠己佐野蒼一郎・松本　　怜第　66　号学　生　論　文　集

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裏表紙
令和三年三月十五日　印刷　　　令和三年三月二十日　発行Edited by Student Committee of Law Seminars,Faculty of Law, KEIO UniversityMita, Minato-ku, Tokyo 108-8345by Undergraduate Students, Faculty of Law,KEIO UniversityNo. 65 2 0 2 1CONTENTSArticlesRights and Obligations to Adequate Housing at Shelter in the Event of Disaster, under International Law:Focusing on ILC “Draft Articles on the Protection of Persons in the Event of Disasters”… …………………………………………………………………………………………………………OHTAKE, Uina………（ 1）Issues Related to the Application of the Law of Armed Conflict in Space Warfare:In View of the Attacks on Space Assets……………………………………………………OKAMOTO, Naoki………（ 31）Biodiversity and Individuals: Establishing Private Aspects of Right to Roam to ImprovingJudicial Access………………………………………………………………………………… YOSHIMURA, Taro………（ 59）Study on Need of Statutory Protection Concerning Controlling Functions of Business Income Collateral… ………………………………………………………… OKAMOTO, Minami, KONDO, Ryuto, DOI, Karen………（ 83）Protección de consumidores vulnerables en casos de publicidad abusiva en Latinoamérica… ………………………………………………………………………………………………………MAEDA Seminar………（111）Protection of Vulnerable Consumers (Youth and Elderly) and Advertising Regulation in Japan and Europe… ………………………………………………………………………………………………………MAEDA Seminar………（139）A Study of Legal Issues Relating to the Contracts of Fixed-term Employment, Especially Refusal of Renewal… ……………………………………………………………………………………………………… NAITO Seminar………（161）About the Ideal Way of Legal Development Support to Achieve the Construction of Legal Development as aCommon: Cambodia as a Theme…………………………………………………………… MATSUO Seminar………（187）DocumentsActivities Report 2020, Student Committee of Law Seminars ����������������������（215）Titles of Graduation Theses for the Academic Year 2020 ������������������������（217）

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編集後記・奥付
令和3 年3 月15日印刷　　令和3 年3 月20日発行　（非売品）法律学研究　　第65号編集兼　　Ⓒ慶應義塾大学法学部法律学科ゼミナール委員会発行者　　　　東京都港区三田2 -15-45製　作　　慶應義塾大学出版会株式会社　　　　　　　東京都港区三田2 -19-30編集後記まずは、学生論文集である『法律学研究』第65号が完成したことを心より嬉しく思います。昭和44年、学生運動が顕著化する中で、「学生たちの自由な思想を論文集のような高尚な場で発信しよう」という試みの中、本論文集の刊行は始まりました。今回、第65号でも法律学科に在籍する執筆者の方々が優れた論文を寄稿してくださいました。彼らの日頃の研究成果を発表する場である当論文集を一人でも多くの方が手に取ってくださることを切に願っております。今年は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、あらゆることが例年通りとはいかず、春学期はキャンパスに通うことさえもできないような状況であり、また秋学期も例年とはかなり異なる状況でありました。お一人で研究された方はもちろんのこと、共著の方は特に様々な困難を乗り越え、各自の論文が完成したのだと思います。このような状況も含め、多くの時間と努力を費やしたご自身の研究を一つの論文にまとめ、『法律学研究』にご寄稿くださった執筆者の皆様の想い、そしてこれまで法学部法律学科ゼミナール委員会に在籍されていた先輩方が積み上げてきた長い伝統とに恥じぬよう、編集作業に懸命に取り組んで参りました。このような責任の大きい仕事を任せていただけたことは非常に光栄であり、我々の成長にも繫がったと確信しております。刊行にあたり、我々は本論文集をただ発刊するだけでなく、通常論文集（奇数号）と卒業論文集（偶数号）に分けた年2 回の発刊、当委員会のホームページへの論文のデータ版の掲載など、創刊時から大きく姿を変えてまいりました。しかし、創刊時から変わらないものももちろんあります。それは論文執筆者の皆様の研究に対する熱意であり、編集をするに当たって強く感じることができました。この『法律学研究』第65号を刊行できるのは、ひとえにたくさんの方々の支えによるものだと思います。まず、当該論文集の主役とも言える執筆者の方々、卒業論文タイトル一覧作成にご協力いただいた各研究会代表の皆様。ご多忙にもかかわらず快く序文のご寄稿をお引き受けくださった杉田貴洋先生。今回の出版を担当くださり、今年の例外的な状況にも真摯に対応してくださった慶應義塾大学出版会の村山夏子様。前年度法律学研究担当であり、様々なアドバイスを下さった川上ゆきのさんならびに関根礼人さん。そして、法律学研究担当として半年共に活動し、常にサポートしてくれた同期の石塚有紗さん。多くの人に支えられて完成させることができました。この場をお借りして、皆様に心より御礼申し上げます。今後、伝統を引き継ぎつつ、工夫を重ね変化し続ける『法律学研究』の更なる発展をお祈り申し上げ、結びの言葉に代えさせていただきます。法学部法律学科ゼミナール委員会「法律学研究」担当瀬﨑結花（小池信太郎研究会）

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卒業論文一覧（令和2年度）
217卒業論文一覧（令和2 年度）　―令和2 年12月20日現在の卒論提出者ならびに提出予定者―山本龍彦研究会（憲法）大久保壮真北澤　誠己 ビッグデータ時代におけるプライバシー保護の手段―同意の形骸化を佐野蒼一郎 踏まえて―（仮）松本　　怜高田晴仁研究会（会社法）木本　明斗 JリーグにおけるM&A の現状と今後の展望浅野　　航 敵対的買収防衛策を導入することは必要か島田奈央子 濫用的会社分割と債権者保護石井　道師 子会社不祥事における親会社取締役の責任と未然防止策久田　一輝 内部統制システム―制度設計の基準論と取締役の責任―早苗　　菫 組織再編における合併無効について海老原一輝 取締役会の変革吉田　　海 株主総会のIT 化三木浩一研究会（民事訴訟法）平栗　成悟 判例の変遷から見る相殺の抗弁と重複訴訟の処理並木　貴業 民訴法220条1 号ないし3 号と4 号の関係内藤　正暁 既判力の客観的範囲の修正中津川　龍 文書提出命令規定の一般義務化と自己利用文書該当性田中　達基 棄却部分を含む明示的一部請求訴訟の残部に対する相殺の抗弁と判決効について平野　有紗 権利自白の拘束力森脇　達希 既判力に準ずる効力についての検討宮本　健太 民事訴訟のIT 化尹仁河研究会（国際法）岡本　直樹 宇宙戦における武力紛争法の適用に関する諸問題―宇宙資産への攻撃に対する観点から―星崎　菜乃 企業による国際人権基準の遵守大竹　初奈 災害時の避難所における国際法上の居住の権利および義務─ ILC「災害時の人の保護に関する条文草案」を中心に─桐淵　未来 子ども兵士問題をめぐる国連諸機関の協働─コンゴ民主共和国の事例を手がかりに─218　法律学研究65号（2021）大内　美珠 ヨーロッパにおけるロマの人権問題の現状と今後の展望池永　邦彦 未定小関　涼々 医薬品アクセス問題における健康に対する権利石津　　良 海上における「グレーゾーン事態」の国際法上の地位について―日本と中国の海上での衝突リスクを例に―池本　彩七 非国際的武力紛争における戦闘員の法的地位佐藤　香織 オーストラリアの国内法にて先住民族の人権保障を実現する方法の一考察森　　大翔 核兵器国における核軍縮交渉の展望―NPT 第6 条とRMI 事件判決の検討を踏まえて―山中　香帆 欧州人権裁判所の判例から見るLGBT と「婚姻の自由」の保障蒲　　柢華 革命と国際法―中華人民共和国：1949～1966―北澤安紀研究会（国際私法）三浦　明莉 法の適用に関する通則法12条と労働契約の抵触法的考察神尾　詩織 職務発明に関する国際的な法適用関係の考察中島　宏太 競争制限行為に関する抵触法的考察熊田　隆人 特許権侵害の国際的な法適用関係吉村典久研究会（国際租税法）指田　幸果 インセンティブ報酬について―課税上の問題を中心に―田端　修也 租税回避とその否認規定の意義川添京一郎 観光税について荒牧謙太郎 タバコ税増税による社会的・経済的課題の分析と今後の展望新居　俊介 所得税法における必要経費の範囲について杉山萌々花 消費税における軽減税率制度の必要性大島　佳蓮 国外転出時課税制度―日本と諸外国の違い―加茂日咲子 脱税の世界史君嶋祐子研究会（知的財産法）林　　恒成 標準必須特許を巡る権利行使の制限について―ホールド・アップとホールド・アウトの問題解決を中心に―内藤恵研究会（労働法・社会保障法）黄木　建佑 障害者雇用政策（仮）鈴木　一真 ハラスメント事案における安全配慮義務法理の拡大（仮）田中航一朗 外国人技能実習制度の問題点（仮）田村次朗研究会（経済法・国際経済法・交渉学）園田　瑞希 米国反トラスト法における二面プラットフォームの市場画定の評価枠組みに関する考察―Ohio v. American Express 最高裁判決（2018）を219契機として―布施　佑亮 Wouters 法理の再考と欧州サッカーにおける競争制限的協定鈴木　智仁 我が国におけるWTO 協定の国内直接適用可能性―豚肉差額関税訴訟に関する考察―飯田慎太郎 水平型企業結合における経済分析手法の意義森　　琴理 シャーマン反トラスト法史―解釈の揺れとコモン・ロー原則との関係性を探る―森安　達志 「優越的地位」の認定における考察と今後の運用について―日本トイザらス審決以後の事例を通して―松﨑　真子 企業結合規制における効率性の抗弁―日米欧の比較―小里　陽香 化粧品事例における「ブランドイメージの保持」を理由とする選択的流通の検討―日欧比較を通じて―髙田ちえり 独禁法とデジタルカルテル―デジタルカルテルとどのように向き合っていくべきか―江崎　有咲 プロスポーツ分野における選手移籍制限の違法性判断枠組みの検討田中　亜実 米国反トラスト法の域外適用における「効果理論」の進展―近年の国際カルテル事例に関連して―松本梨紗子 電子書籍市場における独占禁止法―US vs Apple を中心に分析―森田　拓朗 競争法におけるプライバシーへの考え方―Google/Doubleclick 合併審査の米欧比較を通じて―鴨井　正平 米国反トラスト法におけるプライス・スクイーズ事案の考え方―Linkline 事件前後の論説を追う―燧　　芽実 優越的地位の濫用における公正競争阻害性の再検討―間接的競争阻害性説を含んだ現ガイドラインに対しての提言―久嶋　晃史 日本におけるマージンスクリーズ規制―NTT 東日本事件からみる現状と今後の法運用への示唆―山本　吾子 バンドル・ディスカウントにおける違法性判断基準―割引総額帰属テストの妥当性を検討―中島　拓哉 独占禁止法における緊急停止命令の運用と今後の展望について福島　卓美 オフラインとオンラインにおける交渉術の比較検討田部　達也 カルテル規制における「公共の利益」の解釈―不況カルテルと石油価格協定刑事事件の検討―井戸田紘記 意思の連絡の解釈と立証方法― 3 分類説の意義と限界―田之頭大起 リージン事件最高裁判決からみる競争促進効果と競争阻害効果―反トラスト法から独占禁止法への示唆―耿　　　瑶 知的財産権ライセンス拒絶と独占禁止法―日本・欧米における独占禁止法と知的財産権の相互関係―町田　　崇 最低再販売価格維持と違法性判断基準再考―Leegin 判決を中心に―山中　実結 米国独占禁止法における「消費者厚生基準」運用の課題―近年のビッグテック規制に関する動向の分析―奥田　　廉 リーダー（経営者）と美意識220　法律学研究65号（2021）松田　拓磨 国外カルテルにおける独占禁止法適用の再評価―ブラウン管事件を中心に―伊東　　伸 水平業務提携と情報交換活動―競争者間の戦略的協調と予防的法務の設計に向けて―松尾弘研究会（民法・開発法学）稲岡　会連 ベトナムにおける廃棄物問題と法制度大屋雄裕研究会（法哲学）加納　貴文 規範の客観性への懐疑―バーナード・ウィリアムズにおける「衝突」の問題―

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令和2年度　法律学科ゼミナール委員会活動報告
215資　料令和2 年度法律学科ゼミナール委員会活動報告1 　主な活動状況6 月28日 今年度委員決定会議10月 研究会個別説明会11月 研究会聴講会11月10日 本年度研究会仮登録11月30日 法律学研究原稿締切12月5 日 本年度研究会本登録2 月1 日 法律学研究原稿締切　今年度は、新型コロナウイルスの流行の影響により、ソフトボール大会や、対面での研究会全体説明会などは中止となった。また、入ゼミ活動は、入ゼミ担当者など委員会全体での尽力により、全面オンラインでの開催を実現した。216　法律学研究65号（2021）2 　令和2 年度法律学科ゼミナール委員会常任委員委員長 上村　太郎（杉田研究会）副委員長 清水　日和（鹿野研究会）総務 吉田アンドリュー（大屋研究会）財務 高畠　慧人（佐藤拓磨研究会）企画 泉　　聡太（平野研究会）平松　英剛（田村研究会）増田　央希（亀井研究会）渉外 榊田　大貴（オステン研究会）松坂　野亜（山本爲三郎研究会）入ゼミ 小野　彰太（薮中研究会）西浦　聡大（太田研究会）三浦　和也（佐藤隆之研究会）三田祭講演会 長尾　帆高（前田研究会）古川　桂生（金研究会）法律学研究 石塚　有紗（尹研究会）瀬﨑　結花（小池研究会）