慶應義塾大学
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論説

2004年施行のドイツ民事訴訟法の改正と訴訟終了宣言

坂原正夫　

法学
研究79巻2号2006年02月　1-60頁

判例研究

〔商法461〕　株主代表訴訟において取締役および監査役の監視義務違反の主張が認められなかった事例―ヤクルト本社株主代表訴訟（第2事件）（東京地裁平成13年1月18日判決）

山本真知子　

法学
研究79巻2号2006年02月　95-107頁

判例研究

〔下級審民訴事例研究54〕　破産管財人が破産宣告後の賃料等債権を質権付敷金返還請求権に充当することの当否（東京高裁平成16年10月19日判決）（東京高裁平成16年10月27日判決）

村田典子　

法学
研究79巻2号2006年02月　108-127頁

紹介と批評

大石裕著『ジャーナリズムとメディア言説』

大井眞二　

法学
研究79巻2号2006年02月　129-140頁

その他

執筆者紹介・第79巻第1号目次

法学
研究79巻2号2006年02月　141-141頁

その他

奥付

法学
研究79巻2号2006年02月　142-142頁

その他

裏表紙

法学
研究79巻2号2006年02月　143-143頁

その他

表紙

法学
研究79巻1号2006年01月　1-1頁

論説

転換期の法学教育：体験的行政法教育論

藤原淳一郎　

法学
研究79巻1号2006年01月　1-60頁

論説

解除の対第三者効力論（2・完）：売主保護の法的手段とその対第三者効

武川幸嗣　

法学
研究79巻1号2006年01月　61-96頁