Progress and Limitations of European Foreign and Security Governance
KIRCHNER，Ｅｍｉｌ Ｊ．
法学研究84巻1号2011年01月 598-622頁
Emerging Japan and Competing Print Market：Japan’s Shadow in the 1930s Dutch Indies
YAMAMOTO，Ｎｏｂｕｔｏ
法学研究84巻1号2011年01月 623-650頁
目次（英文）
法学研究84巻1号2011年01月 651-654頁
裏表紙
法学研究84巻1号2011年01月 655-655頁
ドイツ管理共同制における家財道具の物上代位規定：生成・展開の構造と基礎
水津太郎
法学研究84巻12号2011年12月 631-715頁
抵当権の追及効と対抗問題の射程
松尾弘
法学研究84巻12号2011年12月 761-784頁
目次
法学研究84巻12号2011年12月 7-11頁
不動産投資法人（J-REIT）のガバナンスにまつわる実務上の諸問題に関する一考察
石橋源也
法学研究84巻12号2011年12月 119-143頁
〔民集未登載最高裁民訴事例研究28〕 痴漢の虚偽申告を理由とするXのYに対する損害賠償請求訴訟において、目撃者が見付からない場合に、これに準ずる立場にある者の証人尋問を実施せず、Yの供述の信用性を肯定して、Xが痴漢行為をしたと認めた原審の判断に違法があるとされた事例（最高裁平成20年11月7日判決）
三上威彦
法学研究84巻11号2011年11月 71-88頁
〔民集未登載最高裁民訴事例研究27〕 名古屋市議会の会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に各議員から諸経費と使途基準中の経費の項目等との対応関係を示す文書として提出を受けた報告書及びこれに添付された領収書が民訴法二二〇条四号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例：文書提出命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（最高裁平成22年4月12日第二小法廷決定）
河村好彦
法学研究84巻10号2011年10月 100-120頁