〔下級審民訴事例研究63〕 訴え提起前の証拠保全としてなされた診療録等の検証物提示命令の申立てに対し、黙示の却下決定により検証期日が終了されたものとし、検証期日終了後になされた即時抗告を不適法と判断した事例（仙台高裁平成22年6月23日決定）
三木浩一
法学研究84巻8号2011年08月 124-137頁
執筆者紹介・第84巻第７号目次
法学研究84巻8号2011年08月 138-138頁
奥付
法学研究84巻8号2011年08月 139-139頁
裏表紙
法学研究84巻8号2011年08月 140-140頁
表紙
法学研究84巻7号2011年07月 1-1頁
「国際法の完全性」（３）：その理論史と概念整理
明石欽司
法学研究84巻7号2011年07月 1-32頁
共和党穏健派の思想と動向：1952年の予備選挙を中心として
西川賢
法学研究84巻7号2011年07月 33-62頁
〔商法514〕 株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬について事後に株主総会の決議を経た場合における当該役員報酬の支払の効力（京都地裁平成14年7月23日判決）
黄清渓
法学研究84巻7号2011年07月 63-74頁
〔最高裁民訴事例研究428〕いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始申立てがあったことを契約解除事由とする旨の特約は、無効であるとされた事例（最高裁平成20年12月16日第三小法廷判決）
中島弘雅
法学研究84巻7号2011年07月 75-97頁
〔慶應義塾大学法学部法学研究所講演会〕解題
山本爲三郎
法学研究84巻7号2011年07月 99-100頁