訴訟上の和解に関する若干の問題
石川明
法学研究86巻11号2013年11月 111-122頁
韓国における民主主義の「質」に関する計量分析（一）
小林良彰
法学研究86巻10号2013年10月 1-31頁
訴訟上の和解と私法行為説・形成力：横槍的和解論補説
石川 明
法学研究86巻10号2013年10月 71-77頁
〔最高裁民訴事例研究 433〕 定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの利益（最高裁平成22年10月8日第二小法廷判決）
中島弘雅
法学研究86巻6号2013年06月 151-168頁
〔商法534〕会社の経営を支配していたと考えられる事実上の取締役に対して、第三者に対する責任が認められた事例（大阪地判平成23年10月31日判決）
商法研究会
法学研究86巻5号2013年05月 41-53頁
〔民集未登載最高裁民訴事例研究38〕 詐害行為取消権の訴訟物である詐害行為取消権は、取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない。（最高裁平成22年10月19日第三小法廷判決）
民事訴訟法研究会
法学研究86巻5号2013年05月 54-67頁
カナダにおける信仰の自由のありかた：宗教的独自性・平等・統合
加藤普章
法学研究86巻4号2013年04月 37-66頁
〔下級審民訴事例研究66〕 将来の介護費用の損害賠償について、被害者が一時金賠償方式による支払を求めたのに対し、定期金賠償方式が相当であるとした第一審判決が、控訴審判決において一時金賠償方式が相当であるとして、変更された事例（福岡高裁平成二三年一二月二二日判決）
川嶋隆憲
法学研究86巻3号2013年03月 64-78頁
表紙
法学研究85巻5号2012年05月 1-1頁
損失保証・損失補填：法学と経済学の融合
六車明
法学研究85巻5号2012年05月 124-81頁