〔最高裁民訴事例研究 437〕平二五1（民集67巻5号1208頁） 一 いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における、残部についての消滅時効の中断二 いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断三 消滅時効期間の経過後、その経過前にした催告から六箇月以内にした催告と消滅時効の中断（平成25年6月6日第一小法廷判決）
川嶋 隆憲
法学研究87巻3号2014年03月 77-93頁
写真
法学研究87巻2号2014年02月 3-3頁
序
大石裕
法学研究87巻2号2014年02月 4-6頁
現代中国の中央と地方関係の特徴および法制化：日本の地方自治制度の示唆
呉東鎬
法学研究87巻2号2014年02月 337-356頁
放送法六四条一項と民法四一四条二項但書：契約と制度と私的自治
平野裕之
法学研究87巻1号2014年01月 1-46頁
〔商法541〕大学のクラブチームが消費者契約法上の「消費者」に該当し、宿泊予約の取消料の一部が同法九条一号の「平均的な損害」を超えるとされて無効となった事例（東京地裁平成23年11月17日判決）
商法研究会 堀井智明
法学研究87巻1号2014年01月 83-99頁
〔下級審民訴事例研究 68〕 停止条件付売買契約において停止条件が不成就で契約が消滅したときは、一切の金員の請求をすることができない旨の合意がされた場合、この合意に違反して訴訟を提起したことが債務不履行に当たるとされた事例（東京地裁平成24年7月19日判決）
民事訴訟研究会 工藤敏隆
法学研究87巻1号2014年01月 100-112頁
表紙
法学研究86巻2号2013年02月 1-1頁
シンガポール二〇一一年総選挙の分析：選挙結果が示す「新しい政治」の始まり
板谷大世
法学研究86巻2号2013年02月 1-71頁
〔商法531〕MBOの場合における全部取得条項付種類株式の取得価格の決定（会社法一七二条一項）は、①取得日における株式の客観的価値に加えて、②強制取得により失われる今後の株価上昇に対する期待を評価した価格をも考慮し、裁判所の合理的な裁量により決定されるとした事例（サイバードホールディングス事件高裁決定）
山本真知子
法学研究86巻2号2013年02月 73-91頁