〔下級審民訴事例研究 69〕一 破産者による子会社の滞納国税の納税保証が、破産法一六〇条三項の無償性及び有害性の要件を満たすとして、破産管財人の否認権行使を肯定した事例二 破産者が子会社の滞納国税を第三者納付したとは認められないとして、否認権行使を否定した事例（東京高裁平成25年7月18日判決）
工藤敏隆
法学研究87巻7号2014年07月 112-131頁
〔最高裁民訴事例研究439〕更生手続開始時に係属していた本案訴訟が受継なく終了した場合と本案訴訟に係る訴訟費用償還請求権の更生債権該当性（最高裁平成25年11月13日第二小法廷決定）
中島弘雅
法学研究87巻6号2014年06月 57-69頁
〔商法〕544 新株発行無効の訴えを本案訴訟とする議決権行使禁止の仮処分（東京地裁平成24年1月17日決定）
岡本智英子
法学研究87巻5号2014年05月 69-81頁
〔民集未登載最高裁民訴事例研究40〕 補助参加を許可する旨の原々決定を即時抗告の相手方に不利益なものに変更するに当たり、即時抗告申立書の副本の送達又はその写しの送付をしなかった原審の措置には、抗告審における手続保障の観点から見て配慮に欠けるところがあったものの、その審理手続に裁判に及ぼすことが明らかな法令の違反があるとはいえないとされた事例補助参加許可決定に対する抗告審の取消決定に対する特別抗告事件（最高裁平成23年9月30日第三小法廷決定）
芳賀雅顯
法学研究87巻5号2014年05月 82-95頁
〔最高裁民訴事例研究 437〕平二五1（民集67巻5号1208頁） 一 いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における、残部についての消滅時効の中断二 いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断三 消滅時効期間の経過後、その経過前にした催告から六箇月以内にした催告と消滅時効の中断（平成25年6月6日第一小法廷判決）
川嶋 隆憲
法学研究87巻3号2014年03月 77-93頁
写真
法学研究87巻2号2014年02月 3-3頁
序
大石裕
法学研究87巻2号2014年02月 4-6頁
現代中国の中央と地方関係の特徴および法制化：日本の地方自治制度の示唆
呉東鎬
法学研究87巻2号2014年02月 337-356頁
放送法六四条一項と民法四一四条二項但書：契約と制度と私的自治
平野裕之
法学研究87巻1号2014年01月 1-46頁
表紙
法学研究86巻2号2013年02月 1-1頁