〔商法543〕株式準共有者の一人による議決権行使を会社が認容することの可否 （東京高裁平成24年11月28日判決）
吉川信將
法学研究87巻4号2014年04月 31-42頁
〔最高裁民訴事例研究 438〕 〔①事件〕監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例（最高裁平成25年3月28日決定） 〔②事件〕一 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合、二 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例（最高裁平成25年3月28日決定） 〔③事件〕非監護親と子が面会交流をすることを定める調停調書に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例（最高裁平成25年3月28日決定）
山木戸勇一郎
法学研究87巻4号2014年04月 43-66頁
執筆者紹介・第87巻第3号目次
法学研究87巻4号2014年04月 131-131頁
奥付
法学研究87巻4号2014年04月 132-132頁
裏表紙
法学研究87巻4号2014年04月 133-133頁
表紙
法学研究87巻2号2014年02月 1-1頁
中表紙
法学研究87巻2号2014年02月 2-2頁
写真
法学研究87巻2号2014年02月 3-3頁
序
大石裕
法学研究87巻2号2014年02月 4-6頁
目次
法学研究87巻2号2014年02月 7-11頁