〔商法〕544 新株発行無効の訴えを本案訴訟とする議決権行使禁止の仮処分（東京地裁平成24年1月17日決定）
岡本智英子
法学研究87巻5号2014年05月 69-81頁
〔民集未登載最高裁民訴事例研究40〕 補助参加を許可する旨の原々決定を即時抗告の相手方に不利益なものに変更するに当たり、即時抗告申立書の副本の送達又はその写しの送付をしなかった原審の措置には、抗告審における手続保障の観点から見て配慮に欠けるところがあったものの、その審理手続に裁判に及ぼすことが明らかな法令の違反があるとはいえないとされた事例補助参加許可決定に対する抗告審の取消決定に対する特別抗告事件（最高裁平成23年9月30日第三小法廷決定）
芳賀雅顯
法学研究87巻5号2014年05月 82-95頁
〔最高裁民訴事例研究 437〕平二五1（民集67巻5号1208頁） 一 いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における、残部についての消滅時効の中断二 いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断三 消滅時効期間の経過後、その経過前にした催告から六箇月以内にした催告と消滅時効の中断（平成25年6月6日第一小法廷判決）
川嶋 隆憲
法学研究87巻3号2014年03月 77-93頁
現代中国の中央と地方関係の特徴および法制化：日本の地方自治制度の示唆
呉東鎬
法学研究87巻2号2014年02月 337-356頁
表紙
法学研究86巻2号2013年02月 1-1頁
学納金返還（一）：消費者契約法施行による社会経済的影響の一事例
六車明
法学研究86巻2号2013年02月 144-116頁
シンガポール二〇一一年総選挙の分析：選挙結果が示す「新しい政治」の始まり
板谷大世
法学研究86巻2号2013年02月 1-71頁
〔商法531〕MBOの場合における全部取得条項付種類株式の取得価格の決定（会社法一七二条一項）は、①取得日における株式の客観的価値に加えて、②強制取得により失われる今後の株価上昇に対する期待を評価した価格をも考慮し、裁判所の合理的な裁量により決定されるとした事例（サイバードホールディングス事件高裁決定）
山本真知子
法学研究86巻2号2013年02月 73-91頁
〔最高裁民訴事例研究432〕平二四１（民集66巻3号1163頁）仮差押命令により保全される債権の範囲・配当異議事件（平成24年2月23日最高裁第一小法廷判決）
小原将照
法学研究86巻2号2013年02月 92-105頁
法学研究第八十五巻（自一号至第十二号）総目次
法学研究86巻2号2013年02月 107-114頁