〔下級審民訴事例研究71〕財務局の発した業務改善命令に基づき証券会社が提出する改善報告書作成のための調査結果をまとめた文書及びその調査の際に営業員二名が提出した調査票の自己利用文書性が否定され、文書提出命令が認められた事例（東京高裁平成26年8月8日決定）
小原将照
法学研究89巻6号2016年06月 129-141頁
メディア・フレーム論の批判的再検討：「ジャーナリズムと社会的意味」研究のための一考察
烏谷昌幸
法学研究89巻5号2016年05月 1-50頁
南極海捕鯨事件に関するＩＣＪ判決について（二・完）
高島忠義
法学研究89巻5号2016年05月 51-78頁
井上期条約改正交渉と知的財産権（上）：問題提起と合意形成
靍岡聡史
法学研究89巻5号2016年05月 79-115頁
〔商法564〕全部取得条項付種類株式に係る再株主総会の決議と決議取消訴訟の訴えの利益（東京高裁平成27年3月12日判決）
久保田安彦
法学研究89巻5号2016年05月 117-129頁
〔商法563〕債務超過の状態にある会社の整理と取締役の経営判断（高知地裁平成26年9月10日判決 平成25年（ワ）第208号 金融・商事判例1452号42頁）
商法研究会 武田典浩
法学研究89巻4号2016年04月 113-124頁
〔最高裁民訴事例研究451〕平二三5（民集65巻8号3165頁）代位弁済者が原債権を財団債権として破産手続外で行使することの可否〔①事件〕（最高裁平成23年11月22日第三小法廷判決）、平二三6（民集65巻8号3213頁）代位弁済者が原債権を共益債権として再生手続き外で行使することの可否〔②事件〕（最高裁平成23年11月24日第一小法廷判決）
民事訴訟研究会 中島弘雅
法学研究89巻4号2016年04月 125-141頁
北朝鮮の個人支配体制
礒﨑敦仁
法学研究89巻3号2016年03月 161-184頁
Transparency Reform and Advocacy Groups: The Strength of Freedom of Information Acts
KASUYA, Yuko MORI, Kota
法学研究89巻3号2016年03月 294-326頁
マルチメソッドによる意識調査の比較分析
小林良彰
法学研究89巻2号2016年02月 1-17頁