租税法と既得権益：カリフォルニア州のProposition 13 をきっかけに
浅妻章如
法学研究98巻1号2025年01月 440-421頁
持株会社とＥＵ付加価値税：欧州司法裁判所先決裁定を素材として
酒井貴子
法学研究98巻1号2025年01月 462-442頁
南北問題と租税法：グローバルサウスの声にどう向き合うか
増井良啓
法学研究98巻1号2025年01月 480-464頁
Summary and Some Observations about Robotic Era Public Finance: On the Retirement of Professor Yoshimura Norihisa
SIRIKUNCHOAT, Sumet
法学研究98巻1号2025年01月 484-481頁
目次（英文）
法学研究98巻1号2025年01月 488-485頁
裏表紙
法学研究98巻1号2025年01月 489-489頁
表紙
法学研究98巻9号2025年09月 1-1頁
「文藝懇話会」をめぐる文人佐藤春夫と新官僚松本学（一）：戦間期日本における「国家」を越えた概念への模索と錯綜
玉井清
法学研究98巻9号2025年09月 1-74頁
〔商法661〕簡易株式交換手続に対する株主の反対通知のための個別株主通知の要否とその時期（東京高裁令和6年10月16日決定）
久保田安彦
法学研究98巻9号2025年09月 99-111頁
〔下級審民訴事例研究84〕再生手続開始後の信用組合組合員の脱退に基づく出資金返戻請求権を受働債権とする相殺が民事再生法九二条一項・九三条一項一号により許容されないとした事例（大阪高裁令和5年12月19日判決）
高田賢治
法学研究98巻9号2025年09月 113-130頁