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資料
1994年ドイツ組織変更税法(翻訳)
法学
研究72巻5号1999年05月 63-92頁
非公開
判例研究
〔商法391〕 代表取締役が退任した前代表取締役の名でした小切手振出は有効であるが、会社債務を根保証した前代表取締役の責任は退任後に生じた会社債務には及ばないとされた事例(京都地裁平成5年10月25日判決)
法学
研究72巻5号1999年05月 93-99頁
非公開
判例研究
〔最高裁民訴事例研究347〕 「消費貸借の成立を認める」との陳述と自白(最高裁昭和30年7月5日第三小法廷判決)
法学
研究72巻5号1999年05月 100-108頁
非公開