慶應義塾大学
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判例研究

〔商法434〕　代表取締役の業務執行行為が法令に違反する場合において当該代表取締役らの損害賠償責任が認められなかった事例（名古屋地裁平成13年10月25日判決）

吉川信將　

法学
研究76巻7号2003年07月　91-103頁

判例研究

〔最高裁民訴事例研究381〕　信用組合の貸出稟議書が民訴法（平成13年法律第96号による改正前のもの）220条4号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとはいえない特段の事情があるとされた例（最高裁平成13年12月7日第二小法廷決定）

渡辺森児　

法学
研究76巻7号2003年07月　104-115頁

非公開

紹介と批評

青山善充・小島武司・坂原正夫・栂善夫・松本博之・三木浩一・渡辺惺之編『石川明先生古稀祝賀・現代社会における民事手続法の展開』

中山幸二　

法学
研究76巻7号2003年07月　117-125頁

特別記事

鶴木眞君学位請求論文審査報告

法学
研究76巻7号2003年07月　127-135頁

特別記事

松田康博君学位請求論文審査報告

法学
研究76巻7号2003年07月　135-144頁

その他

執筆者紹介・第76巻第6号目次

法学
研究76巻7号2003年07月　145-145頁

その他

奥付

法学
研究76巻7号2003年07月　146-146頁

その他

裏表紙

法学
研究76巻7号2003年07月　147-147頁

その他

表紙

法学
研究76巻6号2003年06月　1-1頁

論説

メディア・イベントとメディア言説（2・完）：英国ホロコースト・メモリアル・デイを一事例として

大石裕　

法学
研究76巻6号2003年06月　1-39頁