慶應義塾大学
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判例研究

〔最高裁民訴事例研究398〕　訴訟上の救助の決定に対し訴訟の相手方当事者が即時抗告をすることの許否（最高裁平成16年7月13日第二小法廷決定）

河村好彦　

法学
研究79巻6号2006年06月　122-132頁

その他

執筆者紹介・第79巻第5号目次

法学
研究79巻6号2006年06月　133-133頁

その他

奥付

法学
研究79巻6号2006年06月　134-134頁

その他

裏表紙

法学
研究79巻6号2006年06月　135-135頁

その他

表紙

法学
研究79巻5号2006年05月　1-1頁

論説

「ハンザ」と近代国際法の交錯（2・完）：17世紀以降の欧州「国際」関係の実相

明石欽司　

法学
研究79巻5号2006年05月　1-26頁

資料

EUと日本との戦略的パートナーシップ

ハビエル・ソラーナ　田中俊郎／下斗米美哉　

法学
研究79巻5号2006年05月　27-34頁

判例研究

〔商法464〕　粉飾決算を理由として、取締役に商法266条ノ3第1項・第2項の責任が認められた事例（横浜地裁平成11年6月24日判決）

島原宏明　

法学
研究79巻5号2006年05月　35-45頁

判例研究

〔民集未登載最高裁民訴事例研究15〕　破産財団から放棄された財産を目的とする別除権放棄の意思表示の相手方（最高裁平成16年10月1日第二小法廷決定）

中島弘雅　

法学
研究79巻5号2006年05月　46-60頁

特別記事

門松秀樹君学位請求論文審査報告

法学
研究79巻5号2006年05月　61-72頁