奥付
法学研究81巻2号2008年02月 119-119頁
裏表紙
法学研究81巻2号2008年02月 120-120頁
表紙
法学研究81巻1号2008年01月 1-1頁
梅謙次郎『最近判例批評』の商法学的意義：現代商法学のために
高田晴仁
法学研究81巻1号2008年01月 1-39頁
広東における農民自衛軍の制度化と発展の過程（1924年～1927年）：国共合作期における革命軍隊の基盤形成
阿南友亮
法学研究81巻1号2008年01月 41-100頁
〔商法483〕 会社分割後の新設会社による商号の続用と債権者保護（名古屋高裁平成18年7月26日判決）
岡本智英子
法学研究81巻1号2008年01月 101-117頁
〔最高裁民訴事例研究411〕 1 原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和47年9月29日の日中共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例 2 訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅が公知の事実である場合における代表権の消滅の効力発生時期 3 外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に我が国政府が当該外国国家の政府として上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したために上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合における訴訟手続の中断 4 上告審が職権探知事項に当たる中断事由の存在を確認して原判決を破棄する場合におけるロ頭弁論の要否（最高裁平成19年3月27日第三小法廷判決）
小原将照
法学研究81巻1号2008年01月 118-135頁
磯部靖君学位請求論文審査報告
法学研究81巻1号2008年01月 137-141頁
第80巻第12号目次
法学研究81巻1号2008年01月 142-143頁
執筆者紹介
法学研究81巻1号2008年01月 144-144頁