〔民集未登載最高裁民訴事例研究24〕 特別抗告の理由として形式的には憲法違反の主張があるがそれが実質的には法令違反の主張にすぎない場合に原裁判所が特別抗告を却下することの可否（最高裁平成21年6月30日第三小法廷決定）
川嶋隆憲
法学研究83巻8号2010年08月 169-180頁
執筆者紹介・第83巻第7号目次
法学研究83巻8号2010年08月 181-181頁
奥付
法学研究83巻8号2010年08月 182-182頁
裏表紙
法学研究83巻8号2010年08月 183-183頁
表紙
法学研究83巻7号2010年07月 1-1頁
加藤勝弥の政治思想とその活動：後半生を中心に
小川原正道
法学研究83巻7号2010年07月 1-34頁
自己株式取得・保有・処分規制の問題点と違法取得の効力
来住野究
法学研究83巻7号2010年07月 35-86頁
日本国憲法制定過程(１)：大友一郎講義録
庄司克宏
法学研究83巻7号2010年07月 87-157頁
〔商法506〕 モリテックス株主総会決議取消請求事件（東京地裁平成19年12月6日判決）
陳宇
法学研究83巻7号2010年07月 159-172頁
〔最高裁民訴事例研究424〕 債権差押命令の申立申請には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者が受けることのできる配当額の計算の基礎とすべき債権額（最高裁平成21年7月14日第三小法廷判決）
河村好彦
法学研究83巻7号2010年07月 173-185頁