慶應義塾大学
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判例研究

〔商法51５〕　国際海上物品運送法20条の2第1項にいう「荷受人」の意義―ジャイアントステップ号事件（東京地裁平成22年2月16日判決）

笹岡愛美　

法学
研究84巻8号2011年08月　103-123頁

判例研究

〔下級審民訴事例研究63〕　　訴え提起前の証拠保全としてなされた診療録等の検証物提示命令の申立てに対し、黙示の却下決定により検証期日が終了されたものとし、検証期日終了後になされた即時抗告を不適法と判断した事例（仙台高裁平成22年6月23日決定）

三木浩一　

法学
研究84巻8号2011年08月　124-137頁

その他

執筆者紹介・第84巻第７号目次

法学
研究84巻8号2011年08月　138-138頁

その他

奥付

法学
研究84巻8号2011年08月　139-139頁

その他

裏表紙

法学
研究84巻8号2011年08月　140-140頁

その他

表紙

法学
研究84巻7号2011年07月　1-1頁

論説

「国際法の完全性」（３）：その理論史と概念整理

明石欽司　

法学
研究84巻7号2011年07月　1-32頁

論説

共和党穏健派の思想と動向：1952年の予備選挙を中心として

西川賢　

法学
研究84巻7号2011年07月　33-62頁

判例研究

〔商法514〕　株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬について事後に株主総会の決議を経た場合における当該役員報酬の支払の効力（京都地裁平成14年7月23日判決）

黄清渓　

法学
研究84巻7号2011年07月　63-74頁

判例研究

〔最高裁民訴事例研究428〕いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始申立てがあったことを契約解除事由とする旨の特約は、無効であるとされた事例（最高裁平成20年12月16日第三小法廷判決）

中島弘雅　

法学
研究84巻7号2011年07月　75-97頁