慶應義塾大学
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判例研究

〔商法〕535　 内紛学校法人理事解任決議が無効とされたが、無効確認の訴えの利益が否定された事例（東京地裁平成22年１月18日判決）

加藤修　

法学
研究86巻6号2013年06月　145-150頁

判例研究

〔最高裁民訴事例研究　433〕 定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの利益（最高裁平成22年10月8日第二小法廷判決）

中島弘雅　

法学
研究86巻6号2013年06月　151-168頁

その他

執筆者紹介・第86巻第5号目次

法学
研究86巻6号2013年06月　169-169頁

その他

奥付

法学
研究86巻6号2013年06月　170-170頁

その他

裏表紙

法学
研究86巻6号2013年06月　171-171頁

その他

表紙

法学
研究86巻5号2013年05月　1-1頁

論説

民主主義の「質」に関する比較分析（二・完）

小林良彰　岡田陽介　

法学
研究86巻5号2013年05月　1-40頁

資料

韓国「入養特例法」（法律第11007号、2011年8月4日全部改正、2012年8月5日施行）（翻訳）

犬伏由子　田中佑季　

法学
研究86巻5号2013年05月　132-104頁

判例研究

〔商法534〕会社の経営を支配していたと考えられる事実上の取締役に対して、第三者に対する責任が認められた事例（大阪地判平成23年10月31日判決）

商法研究会　鈴木千佳子　

法学
研究86巻5号2013年05月　41-53頁

判例研究

〔民集未登載最高裁民訴事例研究38〕　詐害行為取消権の訴訟物である詐害行為取消権は、取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない。（最高裁平成22年10月19日第三小法廷判決）

民事訴訟法研究会　春日偉知郎　

法学
研究86巻5号2013年05月　54-67頁