慶應義塾大学
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判例研究

〔商法567〕非公開会社における株主総会決議を欠く新株発行は無効原因に該当するが、特段の事情として既存株主のすべてが持株比率の減少を了承していたことを認め、新株発行は無効とならないとした事例(大阪高判平成25年4月12日判決）

鈴木千佳子　

法学
研究89巻10号2016年10月　43-56頁

判例研究

〔下級審民訴事例研究74〕権利能力なき社団である自治会が、前会長を相手どって、現会長が別の人であることを求める確認訴訟が、当事者適格、確認の利益があるとして適法とされた事例、預金通帳名義変更等請求控訴事件（東京高裁平成26年8月27日民12部判決）

河村好彦　

法学
研究89巻10号2016年10月　57-74頁

判例研究

〔商法568〕譲渡会社の従前の略称及び標章を用いていた譲受会社に会社法二二条一項の類推適用が認められた事例（東京地裁平成27年10月2日判決）

重田麻紀子　

法学
研究89巻9号2016年09月　87-106頁

判例研究

〔下級審民訴事例研究72〕１　電気通信事業者が、特定の携帯電話番号の名義人の氏名及び住所地、請求書送付先住所地、連絡先電話番号についての調査嘱託に対し、回答を拒絶したことに正当な理由がなかったとされた事例２　嘱託先が、正当な理由なく調査嘱託への回答を拒絶した場合における、訴訟当事者に対する不法行為の成立が否定された事例３　右回答をすべき義務があったことの確認を求める訴えの適法性（消極）（東京高裁平成24年10月24日決定）

芳賀雅顯　

法学
研究89巻7号2016年07月　102-116頁

研究ノート

明治三十八−三十九年東北大飢饉と仏教：『中外日報』をめぐって

小川原正道　

法学
研究89巻6号2016年06月　85-95頁

判例研究

〔下級審民訴事例研究71〕財務局の発した業務改善命令に基づき証券会社が提出する改善報告書作成のための調査結果をまとめた文書及びその調査の際に営業員二名が提出した調査票の自己利用文書性が否定され、文書提出命令が認められた事例（東京高裁平成26年8月8日決定）

小原将照　

法学
研究89巻6号2016年06月　129-141頁

論説

メディア・フレーム論の批判的再検討：「ジャーナリズムと社会的意味」研究のための一考察

烏谷昌幸　

法学
研究89巻5号2016年05月　1-50頁

判例研究

〔商法564〕全部取得条項付種類株式に係る再株主総会の決議と決議取消訴訟の訴えの利益（東京高裁平成27年3月12日判決）

久保田安彦　

法学
研究89巻5号2016年05月　117-129頁

論説

北朝鮮の個人支配体制

礒﨑敦仁　

法学
研究89巻3号2016年03月　161-184頁

非公開

論説

マルチメソッドによる意識調査の比較分析

小林良彰　

法学
研究89巻2号2016年02月　1-17頁

非公開