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発行年月：2021年12月
判例研究
〔商法623〕取締役会による代表取締役の解職決議は有効であり、解職された代表取締役は将来得べかりし報酬に相当する損害賠償を請求することができないとされた事例（富山地裁高岡支平成31年４月17日判決）
法学
研究94巻12号2021年12月 121-134頁
令和3年度慶應法学会シンポジウム「ウィズコロナ社会を考える」解題
法学
研究94巻12号2021年12月 135-138頁
令和3年度慶應法学会シンポジウム「ウィズコロナ社会を考える」 報告1 明治期コレラの流行と内務省の衛生行政：長与専斎の構想と行動を手がかりとして
法学
研究94巻12号2021年12月 139-159頁
非公開
令和3年度慶應法学会シンポジウム「ウィズコロナ社会を考える」 報告2 公法学の観点からみた日本のコロナ対応：「あいまいな法治国家」の一つの情景
法学
研究94巻12号2021年12月 160-172頁
令和3年度慶應法学会シンポジウム「ウィズコロナ社会を考える」 報告3 コロナ禍のアメリカ：インディアナ大学での研究と生活
法学
研究94巻12号2021年12月 173-186頁