記事検索結果一覧
今回の検索条件
発行年月:2015年07月
研究ノート
法学
研究88巻7号2015年07月 53-85頁
判例研究
〔商法557〕株主が株主提案権を行使するためには、株主総会の八週間前に会社に対し個別株主通知を要し、右期限後の通知があっても株主提案権の行使は許されないとされた事例 (大阪地裁平成24年2月8日判決)
法学
研究88巻7号2015年07月 87-98頁
判例研究
法学
研究88巻7号2015年07月 99-117頁
法学
研究88巻7号2015年07月 119-128頁
法学
研究88巻7号2015年07月 129-143頁