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発行年月:2006年02月
判例研究
〔商法461〕 株主代表訴訟において取締役および監査役の監視義務違反の主張が認められなかった事例―ヤクルト本社株主代表訴訟(第2事件)(東京地裁平成13年1月18日判決)
法学
研究79巻2号2006年02月 95-107頁
判例研究
〔下級審民訴事例研究54〕 破産管財人が破産宣告後の賃料等債権を質権付敷金返還請求権に充当することの当否(東京高裁平成16年10月19日判決)(東京高裁平成16年10月27日判決)
法学
研究79巻2号2006年02月 108-127頁