慶應義塾大学
法学研究会サイト

その他

表紙

法学
研究69巻11号1996年11月　1-1頁

論説

ドイツ民訴法における上告制限：わが国の新民事訴訟法における上告制限に関連して

石川明　

法学
研究69巻11号1996年11月　1-16頁

論説

インドネシアの新しい矯正保護法：1995年「社会化法」を巡って

太田達也　

法学
研究69巻11号1996年11月　17-58頁

研究ノート

ドイツにおける建築家の著作権 ：設計及び建築物の改変及び変更を中心として

日向野弘毅　

法学
研究69巻11号1996年11月　59-96頁

資料

旧民法・現行民法の条文対照表 ：旧民法財産編総則・物権部（3）

七戸克彦　

法学
研究69巻11号1996年11月　97-129頁

資料

スウェーデン犯罪防止委員会報告書概観〈1994年〉 ：北欧犯罪学・刑事法制研究雑録

坂田仁　

法学
研究69巻11号1996年11月　131-151頁

判例研究

〔商法365〕　株主割当の際の失権株を、慣例に従い、従業員持株制度のために額面額で取得した会社代表者と、商法280条の11第1項および266条1項5号の責任（大阪地裁平成2年2月28日判決）

山本爲三郎　

法学
研究69巻11号1996年11月　153-161頁

判例研究

〔商法366〕　明告を欠く高価品の紛失による運送人の責任とフランチャイザーの名板貸責任（東京地裁平成2年3月28日判決）

来住野究　

法学
研究69巻11号1996年11月　161-175頁

判例研究

〔最高裁民訴事例研究331〕　賃料領収証の提出命令の申立とその許否の裁判（最高裁昭和30年3月24日第一小法廷判決）

鈴木貴博　

法学
研究69巻11号1996年11月　176-181頁

判例研究

〔下級審民訴事例研究37〕　第一審の訴訟手続が公示送達によってされた場合において、公示送達を了知しなかったことから控訴期間を遵守できなかったことにつき、控訴人に帰責事由がないとして、控訴の追完が認められた事例（東京地裁平成6年12月12日判決）

藤井まなみ　

法学
研究69巻11号1996年11月　182-189頁

その他

執筆者紹介・第69巻第10号目次

法学
研究69巻11号1996年11月　190-190頁

資料

ドイツ刑法学の現状（追録VIII）（II：F―J）

宮澤浩一　

法学
研究69巻11号1996年11月　191-220頁

その他

奥付

法学
研究69巻11号1996年11月　221-221頁

その他

裏表紙

法学
研究69巻11号1996年11月　222-222頁